実質的に中古を対象外とすることで、とりあえずPSE問題は決着しそうである。しかし、お役所は、形式的にレンタルという立場を崩さないようで、正式な「中古対象外」を認めない。時代錯誤で「綸言汗の如し」とか思っているのであろうか。「綸言」って絶対君主の言葉なんだが。
そもそも、中古品を対象とすることを、最も影響を受けると思われる中古売買業者に意見を聞くどころか知らせることなく決めるというのが一般人の感覚では信じられない。成田空港の場所決定を成田市長が新聞報道で知ったという数十年前と同じ感覚。
今回は泥沼化せず早期に決着したのが不幸中の幸いか。
